2012 年 4 月

英会話教室

昨日、英会話教室に入校してきました。

久しぶりの英語なので、言ってる内容はわかるのですが、言葉がでてこないですね。以前、村上春樹のエッセーで英会話に関して書かれたものがあったのを記憶しています。性格的に会話が日本人同士でも続かないのに、英語ができるからと言って英語での会話が続くってことはないといったような内容だったかと覚えてます。

確かに、会話能力という点がまずクリアすべき点っていうことは思います。

簡単な英語から開始して、次第に業務レベルのまでもっていこうと考えていますが、続くことかどうか・・・。とりあえず、米国公認会計士くらいは取得しておいて、国際税務関係にも対応できるようにしたいとは思っています。

平成24年度の一つの目標にしてみました。後、今年は、不動産鑑定士の実務要件を満たすように修習を開始すること決定しています。業務のもう一つの柱が3年後くらいにはできてくるといいですが。

木村太哉

株価評価 DCF法

今日は基本的に事務所です。社長はお出かけですが。

そこで、今検討中のM&Aに関する株価評価資料をつくっているところです。DCFでの評価と、EBIT倍率評価等のマーケットアプローチでの金額を検証しています。純資産価格に関しては実態ベースに引き直して計算を行ってそれらの整合性を検討しているところです。

DCFでは割引率の決定が難しく、特にベータ値の算出に苦慮します。ブルームバーグ等で入手できればいいのでしょうが、それほどの費用をかけることはできず、上場会社の株価をプロットしながらベータ値を算出しています。なかなか苦労が堪えません。

通常のケースでは、ファイナンシャルアドバイザーが中に入って買収を検討する会社、ファンドから意向表明をとり、秘密保持契約を結び、デューデリ作業を行って、といった流れになるのですが、今回はそのような進捗ではないです。FAの費用高いですしね。

事業再生の場面等でのデューデリを受け付けていますので、ご相談ください。

木村太哉

企業参謀 大前研一著

パッケージ料金

会計事務所の顧問報酬について、パッケージとして月額○○○円です。というのが多い。これは、さまざまなサービスに関して渾然一体となったものを月額料金として決定しているものである。しかも、通常は1事務所への委託のみであるためサービスの比較可能性が低い。このため、高報酬を支払っているクライアントから、報酬を低く抑えているクライアントへ、いわば価格の移転(産業組織論でいうRateRebalancing)が行われるわけであろう。たとえば、NTT料金では従来市内通話料金と遠隔地への通話料金にきわめて大きな差異があり、遠隔地の料金部分をもってしない分の通話コストを負担していたような構造のことと同様の症状に陥っている。

ここで、標題の著書には以下のような例がだされている(当該出版は、1970年代ということを考えるとその先見性は驚愕すべきと思う)。理髪店の料金がパッケージ化されて高額すぎる。また、日本の旅館の料金もなんとなく雰囲気に対して料金を設定している等。

現代では、理髪店の料金もさまざまであり、必要なサービスだけが選択できるようになっている。また、旅館に関してもサービスと料金を抑えたものも多くでている。

このような中で従来のギルド的体質のいまだ残存している観のある会計業界においてもサービスと料金の明確化が特に求められることに益々なっていくであろうことは必須である。これはクライアントの方々にとっても有益であると考えられる。ただし、当業界でのサービスの比較可能性が難しいところの課題をクリアしなければならない。

「「戦略的」と私が考えている思考の根底にあるのは、一見渾然一体となっていたり、常識というパッケージに包まれてしまっていたりする事象を分析し、ものの本質に基づいてバラバラにしたうえでそれぞれの持つ意味あいを自分にとって最もゆうりとなるように組み立てたうえで、攻勢に転じるやり方である。」 大前研一

 

木村太哉

NPO法人会計基準対応サポート業務 岐阜

昨日(平成24年4月23日)に、名古屋税理士会のNPO法人会計基準の研修に参加してきました。

平成24年4月1日以降においてNPO法人会計基準への移行がなされています。現状は全ての法人に対する義務ではないそうです。

ただし、今後はNPO法人の比較可能性を担保するために遠からず、全NPO法人に強制されるのではないかとのことでした。

また、「認定」NPO法人となるための基準が緩和されており、認定が受けやすくなるとのことです。さらに、仮認定制度が設けられたことから平成27年3月31日までは全てのNPO法人が仮認定を行うことが可能であり、その期限までに本認定がなされなくとも罰則はないそうです。

会計基準では、「収支計算書」から「活動計算書」へと企業会計上の損益計算書に近いものへと変更がなされています。また、提出する財務諸表上においては、「人件費」を別建てすることが要求されています。

その他、NPOの活動を大きく見せるために、「ボランティア」による無償の役務提供を「活動計算書」へと記載することが可能となっています。

NPO法人 岐阜 滋賀 愛知 その他の地域の方、お気軽にご相談ください。

木村太哉

事業再生(第二会社方式)における新会社への引継ぎ

事業再生においては、現会社方式と第二会社方式の選択を行うことが必要であるが、現会社方式では簿外債務をスポンサーが負担することとなるため第二会社方式を選択することが多い。

ただし、第二会社方式となると、許認可が引き継げないこととなる等で、建設業その他の事業では難しい場合も存在している。その場合に通常はGOOD部分を新会社へ引き継ぐところをBAD部分を新会社へ引き継ぐことが行われることがあるが、これは基本的には歓迎されない。

また、現会社方式でも、change of control 条項があり、支配者の変更によって取引の継続が断念されることもある。100%減資方式でDIP資金をスポンサーが注入する際には注意が必要である。

これらさまざまな要件を検討し、第二会社方式を選択したとしても、既存債務の保証人の問題をどうするかがまた問題となってくる。事業再生が必要な場合には、ご相談ください。

木村太哉

H&M今秋、岐阜に中部2号店 モレラ岐阜

中部の2号店として9月に岐阜本巣市の「モレラ岐阜」にH&Mの出店が決まったようです。

私も、最近はお安くH&Mの服を着ていますので、9月からは近くにできて大変助かります。

それにしても、ファストファッション等の低価格商品の浸透はすごいですね。生産拠点が世界的に拡がることで、ものの価格が世界的に一定の金額に収れんされていくのは必須なのでしょう。

わたくしも、以前東京の税理士法人で、「LoveBoat」等のブランドを展開する㈱ララ・プランの民事再生法申請のお手伝いをさせていただきました。そこでも、渋谷でのファストファッションの台頭による売上減少と、多店舗展開による出店コスト負担を原因として借入過多となってしまったことが再生申立ての原因とされていました。

当地域ではアパレル産業が地場産業として地域をけん引してきた時代もあったようですが、現在でもその影響から脱し切れていないようで、「ファッション」「柳ケ瀬」といった過去の遺物にすがっているように見受けられます。時代は変化しています。どこかの組合で着服が行われたのも、いまだに柳ケ瀬活性化とかいって補助金に頼る体質、やめたほうがいいのでは。

木村太哉

中小再生に2兆円基金 日経新聞より

「金融円滑化法を打ち切ることを踏まえ、再生の受け皿となる投資基金を設立する検討に入る。官民ファンドの企業再生支援機構を改組し、2兆~3兆円規模の基金とする計画。地方銀行などに企業再生専門会社を設立してもらい、投資基金が公的資金を投入し、民間ファンドの投資も促す。金融機関の損失リスクを軽減しながら中小企業の不良債権化を防ぐ」

との記事がありました。

各地域に再生ファンドが組成されていますが、当グループのある岐阜地域でも、「ぎふ中小企業支援ファンド投資事業有限責任組合」があります。再生ファンドから資金の提供を受けると、従前のような会社の運営は困難となります。あるべき会社の姿といえる状況をもとめられますが、現経営陣にとっては、自分の会社という意識が強く、勝手が異なってくるようです。

当グループでは、事業再生についてのサポートを行っておりますので、お気軽にご相談ください。

ザ・キャッシュマシーン

マーケティングの宿題

「市場認知、顧客開拓、関心度工場とかいろいろ出てくるんだけど、よく違いがわからないの。お父さん、整理したいんだけど、手伝ってくれない?」

 

「まるで20年前に戻った気分だな。しかし、基本的には、みんなどれも簡単なことだよ。人が買う製品には二種類ある。衝動的に買ってしまう製品と、理性的に考えてから買う製品だ。まずは、理性的に買う製品、つまり責任ある人間が、一定の理性的な意思決定プロセスを行ってから買う製品のほうから始めてみよう。人は何か必要な物があると、まず最初に、その物をつくっている特定のブランドについて知ろうとする。そしてそのブランドに興味を抱き、そのブランドがつくっている特定の製品について学ぶ。もしその製品を買うことに興味がわいたなのなら、その人はそのブランドの会社の見込み客になる。マーケティングの仕事っていうのは、こうした自分たちの製品を買ってくれそうな見込み客をできるだけ増やすことにあるんだよ。それからマーケティングは、問題は何かを見つけるのも仕事だ。認知度なのか、関心度なのか、あるいは知識なのか、もし問題が何なのかがわかったら、それに合わせてマーケティング努力を集中させることができる。」

「例えば、メルセデスベンツは認知度が非常に高い。誰でも知っている。だけど、ほとんどの人はベンツを買おうとは思わない。値段が高すぎると思っているからだよ。だから、メルセデスのマーケティングキャンペーンは、下の方のクラスの車種はそれほど高くないと、価格を一生懸命強調しているんだよ。」

「衝動的に駆ってしまう製品の方は?」

「しゃれたパッケージの新しいハミガキを見る。まず、とにかくそれを買ってしまう。買ってから初めてそのブランド名に気づく。使ってみて、そのブランドに興味を抱く。こうした類の製品は、ほとんどが低価格の製品なんだけろ、購買プロセスに特に一定の順番なんてないんだよ。実は、それよりもっと複雑なんだ。いろいろな心理的要因がかかわっているんだよ」

ロンおじさんの贈りもの 岡村勝弘 著

「だから、営業力の乏しい会社は、まず宣伝し、お客の反応を待って、問い合わせてきたお客をせめるという最も効率の悪い方法を取っているんじゃ。お金を使って世間に知らせるわけじゃから、気持ちよいものじゃ。だから、お金を使って広告を出すことばかりを考え、実際には役にも立たない宣伝に多額のお金を使ってしまう。その上、思ったような反応はなく、それが原因で資金繰りが悪くなってしまうというのが一般的な会社じゃな。」

 

「宣伝などしなくても、もし、すでに何社も受注があれば、アタックリストは簡単に作れるんじゃよ。まず、その会社がなぜ購入してくれたかを考えて、採用した理由やニーズを明確化する、そしてそういうニーズがありそうな、似たような会社を探して、二十社くらいリスト化するんじゃ。別の言葉でいうと、顧客ニーズの仮説を構築し、仮説にもとづいた有望潜在顧客をリスト化するということじゃな」

スモールビジネス・マーケティング 岩崎邦彦 著  ①

小規模メリットの創造

・同質化競争による真空地帯の発生→真空地帯にポジショニングする。EX「個性化市場」「高級化市場」「多品種少量市場」「短サイクル市場」

・消費者ニーズが均一的→平均的ニーズに対応したポジショニング→今日、価格競争と消耗戦→スケールメリット→×小規模小売業

・店舗規模と顧客満足度は負の相関関係→こだわりの希釈化

・スモールビジネスの変化対応力→大規模化、変化に時間がかかる。一方小規模小売業「変化」を「チャンス」に転換しやすい。可変性

・スモールビジネスの地域密着力、地域とのつながりを武器にする。→まずは自店の足元にある商圏を深耕し、地域にしっかり根をはる。具体的には、地域産品の販売、地域産品の素材として利用、特産品の販売、地域限定品の取り扱い、地域ブランドの導入、地域モニターの活用、経営への住民参加、地域イベントの関与など

・小規模メリットの顕在化→潜在的な可能性である小規模メリットをいかにして顕在化するか。マーケティングが重要