事業再生支援
（１）事業再生をめぐる問題点
昨今の経済状況において多くの企業が資金繰りの苦労している状況にあります。特に中小企業においては、代表取締役個人が連帯保証人となっていることで、代表者個人が多額の債務を負担することとなってしまいます。このような状況では、本業の事業活動のほかに資金繰りに多くの時間と労力および心労を費やすこととなっていしまいます。
（２）事業再生の手法
①リスケジュール
金融機関に対し借入条件の変更をしてもらうことです。金融機関はリスケを申しこんできた企業に対して、計画書の作成を求めてくるため、実現可能な計画の策定が要求されます。
MKサポートグループでは、金融機関向けの計画書の策定支援業務を行っております。
②債権カット
私的整理において金融機関に対し債権放棄をお願いする方法です。中小企業において債権カットを受けるには多くの困難が伴います。一般的に、公的機関に準ずるような機関が関与した場合でないと債権カットを受けることは困難です。ここで、公的機関に準ずるような機関とは、中小企業においては、中小企業再生支援協議会があげられます。
そこで、債権カットを受けることを考える場合には、各都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会に相談をすることを考えてみてください。ただし、金融機関が債権カットを行う場合には、代表者本人等の保証人に対し保証債務の履行を求めることが必須です。したがって、そのような観点も事前に検討しておく必要があると思われます。
MKサポートグループでは、東京都、神奈川県、埼玉県といった首都圏での中小企業再生支援協議会の専門家として業務を行った公認会計士が所属しております。再生においては、通常の税務会計とは異なったさまざまな問題点が生じることから経験者が担当することが望まれます。当地域ではMKサポートグループを除き、多くの会計事務所ではそのような案件を経験したことがないであろうと推察されます。
③DDS、DES
DDSとは、金融機関からの借入金を一定の要件を充足した劣後借入金へと転換することです。このことにより、金融機関が企業の格付けを行う際に当該借入金を自己資本とみなし、債務者区分を悪化させないことができるのです。この債務者区分は、その区分に応じて金融機関が貸倒引当金を計上する必要があるため、債務者区分が悪化すると貸出を受けることが困難になるのです。
DESとは、金融機関からの借入金を資本に転換することです。負債から自己資本へと転換されるため、返済不要のものとして、債務は圧縮されます。しかし、金融機関が会社の経営に参画することとなるため、経営上の意思決定において迅速な対応が難しくなる問題点があります。
DDSやDESを実務上用いるのは難しい面があります。特にDESは、金融機関の借入金の実際の価値を求めることが必要となり、そのためには公認会計士等の専門家による評価が必要となるためです。
④民事再生等の法的手続き
民事再生では、裁判所が関与する再生手続きです。再生にかかわる法的手続きとしては、このほかに会社更生法も設けられていますが、こちらは大規模な会社を前提としたもので、中小企業で用いることはありません。
民事再生法では、金融機関の借入金だけでなくすべての負債がカットの対象となり、仕入先等にも影響がでます。また、申立時に予納金として多くの金銭が必要であることから、その金銭が準備できるかも問題となります。
MKサポートグループでは、東京の民事再生案件（負債総額７０億円程度）に関与した公認会計士が対応します。再生業務を行う弁護士との対応が重要となるため、民事再生案件に対応し、かつ法律にもある程度精通した者が対応しなければなりません。
（3）事業デューデリジェンスとは？
事業デューデリジェンス（以下、事業DDという。）とは、企業が直面している外部経済環境・内部環境を分析し、利益の発生源泉および損失の発生原因を突き止めるためにおこなう、専門家の業務です。一般的には、３C分析、PEST分析、SWOT分析といったフレームワークを用い、企業のおかれている状況を把握するものであります。
MKサポートグループでは、中小企業再生支援協議会の再生支援スキームで要求されている事業DDを会計事務所部門の責任者が過去において実施しております。その事業DDの結果は、金融機関との交渉に用いられ、企業の再生可能性を把握する資料として使われております。このように、MKサポートグループには、会計・税務は当然のこと、ビジネスの視点からのコンサルティングも得意としております。
（4）財務デューデリジェンスとは？
財務デューデリジェンス（以下、財務DDという。）とは、企業の実態を反映した財務諸表を作成するために行う専門家の業務です。具体的には、税務会計において認識されていない退職給付引当金や、棚卸資産評価損、減価償却の不足額等を加味し、企業会計で要求される水準の財務諸表を作成する業務であります。ここで求められる利益は、税務計算上の利益とは異なる結果となり、当該利益が本来の企業の収益力を反映したものと考えることができます。
特に、事業再生の場合には、財務DDの結果を踏まえ、将来における返済可能額を算定することが重要となってきます。
MKサポートグループでは、公認会計士が企業の実態を反映する財務諸表を作成いたします。
（5）事業計画策定 （組織再編を含む）
企業活動の根幹を流れるサイクルは、Plan-Do-Check-Act（以下、PDCAサイクルという。）です。つまり、Planとは、計画であり、計画をもとに実行を行い（Do）、その実行結果を評価し（Check）、改善する（Act）というサイクルを常にまわしていくことが必要となります。事業計画とは、企業の方向性を指し示す羅針盤のようなものであり、この策定はきわめて重要なものなのです。特に、事業再生の局面では、バンクミーティング（融資を受けている先の金融機関・保証協会等）において計画の承認を受けうるものでなければなりません。そして、この計画で債権カット金額やリスケの承認を受けることとなります。
MKサポートグループでは、事業DDおよび財務DDに基づき、必要な情報を企業家様にご提供し、戦略策定の支援を行っております。特に、企業再生の場合には、債務免除益をどのようにするか等の税務問題にかかわり、第二会社方式等の組織再編行為を伴うケースが多くなってきます。このような場合には、様々な角度からの検討が必要となり、MKサポートグループではそれに対応しうるノウハウを有しております。
（６）M&Aその他事業再構築（組織再編）
現在の市場環境を考えた場合、事業部門別に不採算部門を切り離すことや、他社の吸収合併を行うこと等の事業を再構築する戦略をとることが考えられます。そのためには、合併や会社分割といった会社法上の手段を用いることが必要となります。
MKサポートグループでは、事業部門別損益の把握、事業DDによる不採算部門の識別、財務DDによる正常収益力の把握といった多くの専門的手続きを実施し、各企業にとって最適なソリューションを提供しております。特に、他の企業を買収するといった場合には、対象企業の企業価値を算出する必要があり、これには公認会計士が高度な知識を用いて対応することが求められます。MKサポートグループの会計部門は、組織再編にかかる業務を多く担当してきたものが、責任者となっています。このことで、税務上のリスクを抑えながらクライアントの最適なソリューションを提供することができるのです。
