起業支援
創業段階（アーリーステージ・スタートアップ時）
（１）起業にともなう希望・不安・現実
起業にあたっては、誰もが大きな希望をもって事業を立ち上げます。しかし、多くの人にとって経営ということは初めての経験からのスタートであり、一つ一つが初めての経験であり、不安も多いのではないでしょうか。また、現実的な様々な制約条件の中で最適な解を見つけていかなければなりません。
そのような中で、家族・友人・前職の同僚といった方々の力は多大なものです。MKサポートグループはクライアントの利益を最大にし、サポートされる皆様の期待にこたえられるように、戦略的・業務的な観点からのアドバイザーとして存在しています。
（２）資金の問題
起業に際して最初に問題となるのは、当面の資金繰りのことだと考えられます。多くの方は、自己資金とともに金融機関からの融資を必要とされるのではないでしょうか。設立当初の段階では、融資を受けるにもどのように対応すればよいかがわからないことが多いと思われます。また、運転資金・設備資金といった用語も不明なのではないでしょうか。
業歴がない企業家が融資を受けるに際しては、事業計画の策定が不可欠となります。所定のフォームに記入していくのですが、なかなかうまくできないケースもあるかと思われます。
MKサポートグループには、資金調達の支援を多く手掛けてきた経験者が存在しています。また、事業計画に落とし込む際には、今後の企業の方向性を決定づける戦略策定も必要となり、その支援経験者も存在しています。
（３）法人・個人の選択
起業に際しては、企業形態として、一般的には株式会社（法人）と個人事業との選択が必要となります。その他にLLP・LLCといった組合的性格を持って共同で事業を始める場合も考えられます。
①経営の観点から
一般的に、会社組織の方が社会的な信用力という点では高いと考えられています。しかし、業種の中では個人的信用が重要なことから特に企業形態を問われないケースも存在しています。
②法的観点から
株式会社と合同会社及び合資会社の有限責任社員は、会社財産をもって債務（負債）を完済できない場合にはそれ以上個人財産まで拠出する必要がないことと法律上はなっています。
しかし、現実的には金融機関の借り入れに際しては、代表者個人が連帯保証人となることが求められることから、個人財産に対してまで法律上責任を負う必要があります。保証債務を履行した場合には、会社に対して求償を求めることが可能ですが、資金的に厳しいのが現実です。
③税務観点から
近年の動向としては、所得税等の個人にかかる税金は増税の方向なのに対し、法人の税金は税率が下がる方向で進んでいます。つまり、個人企業形態での場合には獲得した利益に応じて所得税率が段階的に変動するため、所得が大きければ大きいほど税負担が大きくなってしまいます。一方、法人では中小法人を前提としますと、年額８００万円の所得までは、１８％の税率であったところ１５％まで低減されています。
当該問題に関しては、さまざまな観点からの検討が必要となります。また、法人設立手続きには登記等の手続きも必要となり煩雑な面もあります。MKサポートグループでは、梅村司法書士事務所と密接に連絡を行うことで、最善の方策を提供いたします。
