事業承継・財産承継支援
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(1)事業承継をめぐる問題点
事業承継に関しては、後継者候補が存在しているかいないかが最初に問題となります。親族に事業を承継する意思のある方がいらっしゃる場合にはその方に承継するための、経営・法務・税務の対策がとても重要となってきます。
親族に後継候補者がいない場合には、従業員の中から後継者を探す、M&Aによって企業を他者に譲り渡す等を検討することが必要となります。
(2)事業承継の手法
①事業の把握
多くの中小企業では、経営者個人の人脈・能力等の才覚に依存していることがあります。このような場合には、企業の存続が現経営者が退任した場合にはとても大きな影響が生じることとなってしまいます。これは、業種によって相違があります。
そこで、MKサポートグループでは、企業の利益の発生源泉を把握し、どのような対策をたてるのかを提案しています。これには、他の業務で行ってきている事業デューデリジェンスの方法を用いて検討いたします。
②事業承継プランの作成
事業承継は、長い年月をかけて行っていく必要があります。そこで、後継者の社内的地位をいかにしていくのか、後継者への株式の集中をいかにして行っていくのか、相続対策をからめた多くの問題をクリアしていかなければなりません。
MKサポートグループでは、長期的視点にたって、株式の集中化・会社再編といった事項に取り組みます。事業部門を別会社にすることによって後継候補者が自ら経営を行い、その準備を経て親会社の経営に従事することが可能となります。
(3)M&Aその他事業再構築(組織再編)
事業承継を考えた場合、事業部門別に部門を切り離すことや、他社の吸収合併を行うこと等の事業を再構築する戦略をとることが考えられます。そのためには、合併や会社分割といった会社法上の手段を用いることが必要となります。
MKサポートグループでは、事業部門別損益の把握、事業DDによる不採算部門の識別、財務DDによる正常収益力の把握といった多くの専門的手続きを実施し、各企業にとって最適なソリューションを提供しております。特に、他の企業を買収するといった場合には、対象企業の企業価値を算出する必要があり、これには公認会計士が高度な知識を用いて対応することが求められます。MKサポートグループの会計部門は、組織再編にかかる業務を多く担当してきたものが、責任者となっています。このことで、税務上のリスクを抑えながらクライアントの最適なソリューションを提供することができるのです。