地方公共団体向け新会計基準アドバイザリー業務を行います。

地方公共団体関係者(岐阜県)様向けサービスのご案内

 皆様、新会計基準への移行準備の進捗はいかがでしょうか?従前の公会計の思考から企業会計ベースの思考への転換が必要となり困惑される状況が多いと思われます。
 特に公営企業や第三セクター等の財務内容を適切に反映させ平成26年までに団体に対する方向性を決定することが必要となっています。(第三セクター債の利用期限のため)このため経営実態を正確に反映できているかをチェックできるような会計でなければなりません。
 当事務所および協力事務所では会計プロフェッションの立場から上記の会計報告の適切性に関してアドバイザー契約を受け付けております。お気軽にご相談ください。