お知らせ

岐阜県信用保証協会監事に就任いたしました。

本日平成24年9月18日付をもって当グループの木村太哉は、岐阜県信用保証協会の監事に就任いたしました。
若輩ながら岐阜県の金融の発展に資するよう今後も精進していく所存です。
本日は辞令式があり、理事の皆様とお話をさせていただくことができました。
気持ちが引き締まる思いです。

地方公共団体向け新会計基準アドバイザリー業務を行います。

地方公共団体関係者(岐阜県)様向けサービスのご案内

 皆様、新会計基準への移行準備の進捗はいかがでしょうか?従前の公会計の思考から企業会計ベースの思考への転換が必要となり困惑される状況が多いと思われます。
 特に公営企業や第三セクター等の財務内容を適切に反映させ平成26年までに団体に対する方向性を決定することが必要となっています。(第三セクター債の利用期限のため)このため経営実態を正確に反映できているかをチェックできるような会計でなければなりません。
 当事務所および協力事務所では会計プロフェッションの立場から上記の会計報告の適切性に関してアドバイザー契約を受け付けております。お気軽にご相談ください。

金融機関の皆様へ 財務調査報告書作成および計画策定業務を行います。

金融機関の皆様へ

融資先の決算書に関して粉飾等の恐れがあり過年度の正常収益力に基づいた経営改善計画の作成が行えないといった状況が生じていませんでしょうか?当事務所では財務諸表に関するレビューを行い過大な資産計上や簿外負債等を反映させた財務諸表に作り替え、正常収益力ベースの経営計画作成を行っております。
公認会計士として独立した立場からの報告書を作成いたしますので、是非ご活用ください。

NPO法人会計基準対応サポート業務 岐阜

昨日(平成24年4月23日)に、名古屋税理士会のNPO法人会計基準の研修に参加してきました。

平成24年4月1日以降においてNPO法人会計基準への移行がなされています。現状は全ての法人に対する義務ではないそうです。

ただし、今後はNPO法人の比較可能性を担保するために遠からず、全NPO法人に強制されるのではないかとのことでした。

また、「認定」NPO法人となるための基準が緩和されており、認定が受けやすくなるとのことです。さらに、仮認定制度が設けられたことから平成27年3月31日までは全てのNPO法人が仮認定を行うことが可能であり、その期限までに本認定がなされなくとも罰則はないそうです。

会計基準では、「収支計算書」から「活動計算書」へと企業会計上の損益計算書に近いものへと変更がなされています。また、提出する財務諸表上においては、「人件費」を別建てすることが要求されています。

その他、NPOの活動を大きく見せるために、「ボランティア」による無償の役務提供を「活動計算書」へと記載することが可能となっています。

NPO法人 岐阜 滋賀 愛知 その他の地域の方、お気軽にご相談ください。

木村太哉

一般労働者派遣事業・職業紹介事業の監査証明業務開始のお知らせ

MKサポ-トグル-プでは、「一般労働者派遣事業・職業紹介事業」の方向け監査証明又は合意された手続実施報告書の作成業務を開始いたします。

今般知り合いから表題の業務の依頼がやってきました。平成23年10月から更新基準が変更しているらしいんですが、その基準に該当しないことからあわてて当事務所への依頼が来ました。改正内容については会計士協会からのレポ-トで知っていましたが、決算の時にちゃんと対応しているだろうから案件としてはないんじゃないって話を当社の社長としていたんですが・・・。

ということで、岐阜県、愛知県西部(名古屋くらいまでならokです)、滋賀県といった地域の皆様向けに一般労働者派遣事業職業紹介事業の監査証明業務を行うことを取締役会で決定しちゃいました。とりあえずは訪問できる範囲で皆様の事業継続をサポ-ト出来るよう、対応範囲を限定する方向です。

最初の相談は無料で承るってことになりましたんで、とにかく早めにご連絡を!!

ホームページ開設

MKサポートグループのホームページを新規開設いたしました。

どうぞよろしくお願い申し上げます。