NPO法人会計基準対応サポート業務 岐阜

昨日(平成24年4月23日)に、名古屋税理士会のNPO法人会計基準の研修に参加してきました。

平成24年4月1日以降においてNPO法人会計基準への移行がなされています。現状は全ての法人に対する義務ではないそうです。

ただし、今後はNPO法人の比較可能性を担保するために遠からず、全NPO法人に強制されるのではないかとのことでした。

また、「認定」NPO法人となるための基準が緩和されており、認定が受けやすくなるとのことです。さらに、仮認定制度が設けられたことから平成27年3月31日までは全てのNPO法人が仮認定を行うことが可能であり、その期限までに本認定がなされなくとも罰則はないそうです。

会計基準では、「収支計算書」から「活動計算書」へと企業会計上の損益計算書に近いものへと変更がなされています。また、提出する財務諸表上においては、「人件費」を別建てすることが要求されています。

その他、NPOの活動を大きく見せるために、「ボランティア」による無償の役務提供を「活動計算書」へと記載することが可能となっています。

NPO法人 岐阜 滋賀 愛知 その他の地域の方、お気軽にご相談ください。

木村太哉