業務内容
昨日（平成24年4月23日）に、名古屋税理士会のNPO法人会計基準の研修に参加してきました。
平成24年4月1日以降においてNPO法人会計基準への移行がなされています。現状は全ての法人に対する義務ではないそうです。
ただし、今後はNPO法人の比較可能性を担保するために遠からず、全NPO法人に強制されるのではないかとのことでした。
また、「認定」NPO法人となるための基準が緩和されており、認定が受けやすくなるとのことです。さらに、仮認定制度が設けられたことから平成27年3月31日までは全てのNPO法人が仮認定を行うことが可能であり、その期限までに本認定がなされなくとも罰則はないそうです。
会計基準では、「収支計算書」から「活動計算書」へと企業会計上の損益計算書に近いものへと変更がなされています。また、提出する財務諸表上においては、「人件費」を別建てすることが要求されています。
その他、NPOの活動を大きく見せるために、「ボランティア」による無償の役務提供を「活動計算書」へと記載することが可能となっています。
NPO法人 岐阜 滋賀 愛知 その他の地域の方、お気軽にご相談ください。
木村太哉
2012年4月24日 10時10分34秒 |
カテゴリー：お知らせ, 業務内容
事業再生においては、現会社方式と第二会社方式の選択を行うことが必要であるが、現会社方式では簿外債務をスポンサーが負担することとなるため第二会社方式を選択することが多い。
ただし、第二会社方式となると、許認可が引き継げないこととなる等で、建設業その他の事業では難しい場合も存在している。その場合に通常はGOOD部分を新会社へ引き継ぐところをBAD部分を新会社へ引き継ぐことが行われることがあるが、これは基本的には歓迎されない。
また、現会社方式でも、change of control 条項があり、支配者の変更によって取引の継続が断念されることもある。100％減資方式でDIP資金をスポンサーが注入する際には注意が必要である。
これらさまざまな要件を検討し、第二会社方式を選択したとしても、既存債務の保証人の問題をどうするかがまた問題となってくる。事業再生が必要な場合には、ご相談ください。
木村太哉
2012年4月23日 09時38分59秒 |
カテゴリー：業務内容
岐阜県、滋賀県、愛知県、東京都、横浜等を業務領域としています。
当事務所では、作りこみを表計算ソフトで行うので、ロジックがわかっているのが強みといえるかなと思います。
それに、監査法人時代には銀行や信用金庫の自己査定を経験してますし、内容も熟知できているんで、経営改善計画を作るときはぜひご相談下さい。
そもそも毎期のサポ－ト契約で無料で作成しています。
特に、当事務所が他の事務所と異なるのは毎期の経営計画策定をもとに節税対策を年初から行っていけるのが、違いかなと感じてます。また、組織再編を利用したスキ－ムの提案ができるのも売りです。
一度ご相談を！！
2012年4月5日 09時06分25秒 |
カテゴリー：業務内容
MKサポ－トグル－プでは、「一般労働者派遣事業・職業紹介事業」の方向け監査証明又は合意された手続実施報告書の作成業務を開始いたします。
今般知り合いから表題の業務の依頼がやってきました。平成２３年１０月から更新基準が変更しているらしいんですが、その基準に該当しないことからあわてて当事務所への依頼が来ました。改正内容については会計士協会からのレポ－トで知っていましたが、決算の時にちゃんと対応しているだろうから案件としてはないんじゃないって話を当社の社長としていたんですが・・・。
ということで、岐阜県、愛知県西部（名古屋くらいまでならokです）、滋賀県といった地域の皆様向けに一般労働者派遣事業職業紹介事業の監査証明業務を行うことを取締役会で決定しちゃいました。とりあえずは訪問できる範囲で皆様の事業継続をサポ－ト出来るよう、対応範囲を限定する方向です。
最初の相談は無料で承るってことになりましたんで、とにかく早めにご連絡を！！
2012年4月4日 10時42分43秒 |
カテゴリー：お知らせ, 業務内容
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