株価評価 DCF法

今日は基本的に事務所です。社長はお出かけですが。

そこで、今検討中のM&Aに関する株価評価資料をつくっているところです。DCFでの評価と、EBIT倍率評価等のマーケットアプローチでの金額を検証しています。純資産価格に関しては実態ベースに引き直して計算を行ってそれらの整合性を検討しているところです。

DCFでは割引率の決定が難しく、特にベータ値の算出に苦慮します。ブルームバーグ等で入手できればいいのでしょうが、それほどの費用をかけることはできず、上場会社の株価をプロットしながらベータ値を算出しています。なかなか苦労が堪えません。

通常のケースでは、ファイナンシャルアドバイザーが中に入って買収を検討する会社、ファンドから意向表明をとり、秘密保持契約を結び、デューデリ作業を行って、といった流れになるのですが、今回はそのような進捗ではないです。FAの費用高いですしね。

事業再生の場面等でのデューデリを受け付けていますので、ご相談ください。

木村太哉

企業参謀 大前研一著

パッケージ料金

会計事務所の顧問報酬について、パッケージとして月額○○○円です。というのが多い。これは、さまざまなサービスに関して渾然一体となったものを月額料金として決定しているものである。しかも、通常は1事務所への委託のみであるためサービスの比較可能性が低い。このため、高報酬を支払っているクライアントから、報酬を低く抑えているクライアントへ、いわば価格の移転(産業組織論でいうRateRebalancing)が行われるわけであろう。たとえば、NTT料金では従来市内通話料金と遠隔地への通話料金にきわめて大きな差異があり、遠隔地の料金部分をもってしない分の通話コストを負担していたような構造のことと同様の症状に陥っている。

ここで、標題の著書には以下のような例がだされている(当該出版は、1970年代ということを考えるとその先見性は驚愕すべきと思う)。理髪店の料金がパッケージ化されて高額すぎる。また、日本の旅館の料金もなんとなく雰囲気に対して料金を設定している等。

現代では、理髪店の料金もさまざまであり、必要なサービスだけが選択できるようになっている。また、旅館に関してもサービスと料金を抑えたものも多くでている。

このような中で従来のギルド的体質のいまだ残存している観のある会計業界においてもサービスと料金の明確化が特に求められることに益々なっていくであろうことは必須である。これはクライアントの方々にとっても有益であると考えられる。ただし、当業界でのサービスの比較可能性が難しいところの課題をクリアしなければならない。

「「戦略的」と私が考えている思考の根底にあるのは、一見渾然一体となっていたり、常識というパッケージに包まれてしまっていたりする事象を分析し、ものの本質に基づいてバラバラにしたうえでそれぞれの持つ意味あいを自分にとって最もゆうりとなるように組み立てたうえで、攻勢に転じるやり方である。」 大前研一

 

木村太哉