2012 年 5 月

スモールビジネス・マーケティング 岩崎邦彦 著  ②

小さな店に惹かれる人々の3つの特性 ①本格志向 ②人的コミュニケーション志向 ③関係性志向 この特性から小規模小売業のマーケティングへ戦略的示唆が与えられる。

・3タイプのマーケティング・プログラムの構築

・「人的コミュニケーション」の重視

・「本格化マーケティング」と「人的コミュニケーション重視型マーケティング」の融合

・「関係性重視型マーケティング」と「人的コミュニケーション重視型マーケティング」の融合

「小さな店に惹かれる人々」は、小売店のこだわり、個性、専門性を顕著に重視するセグメントである。

→競争優位のコア基盤の確立 「目に見える資源」「目に見えない資源」専門知識、独自の経験、ノウハウ、顧客の信用、熟練技術、こだわり等で差別化のキーとなるものである。 「小規模特性」

 

木村太哉

会社分割

会社分割を行う場合に限らず、組織再編を行う場合には、「企業結合会計」で要求される会計上の処理と、税務上の処理との不統一が問題となる。

以前、上場会社の子会社に対する吸収分割では、「共通支配下」の取引であるため、会計上は、「簿価引継ぎ」であった。一方、税務上は適格要件を満たさないため、「時価」での引継ぎがなされることとなった。会計上の開示要請がない場合には、通常は「適格」として、簿価引継ぎを行う誘因が高い。ただし、資産調整勘定の5年償却も魅力的であることからこれとの比較を行うことにはなろう。

しかし、上場会社では企業結合会計の要求もあることから、時価をいかにとるかが問題とされた(会計上、税効果差額の問題が生じるため)。また、資産除去債務等の扱い、税効果会計等の検討も必要である。

公認会計士は企業結合会計の観点からの指摘を行うが、税理士は税務上の適格要件の検討等の税金計算を重視する。会計の目的を考えると、税金計算とは別建てですべての企業が行っていく方向があるべき方向ではないかと思っている。

木村太哉